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〜21Cの経済社会を読み解くSite〜

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塗り変わる世界経済地図とアメリカ発世界恐慌
私たちは、いま、どこにいるのか？これから、どこに行こうとしているのか？考えよう！構想の翼を広げよう！よりよき21世紀の経済社会を求めて！
経済学とは、「経世済民」の学！
「経世済民」とは、「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと。経国済民。」（『広辞苑（第6版）』）

兵器の開発・生産・輸出入といった日本経済の軍事化に歯止めをかけ、
戦争のない平和的な経済生活を保障するのは、日本国憲法とその第9条

What's News --------Update, Feb.8 2012

日本経済ー温故知新

日本の経済社会は、歴史的な転換期を迎えている。この先、どのような未来が見えてくるのだろうか。ふり返ってみて、戦後日本の経済成長は、私たちの生活を便利にしたが、豊かでゆとりのある社会を実現しただろうか。時代の転換期にある今、戦後日本の経済の歩みを顧みることは、それなりの意義があるにちがいない。

ウォール街だけでなく、わが国も世直しの時代が幕開けしたようです。

この国の政府は、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の存在を知らず・知らされず（だが、在日米軍には、SPEEDIによる放射能汚染地域情報は、文科省・外務省からメールで配信されていた）、水素爆発はTVでようやく把握する、住民は放射能を浴びる地域に同心円で「避難」させられた。原発の非常用復水器の停止に現場の誰も気付かず、消防車のホースをつなぐ口さえ知らなかった。東電は、15.7メートルの津波の試算をしておきながら大津波は来ないと判断し、過酷事故は「想定し出すときりがない」、と想定しなかった。（福島原発事故調査委員会の「中間報告書」より）

　原発「安全神話」だけでなく、経済の「成長神話」からも卒業する時代が到来した。というのも、現行の経済システムを改革しない限り、経済が成長しても、その成果は、大企業と富裕層に重点的に配分され、中小企業・国民諸階層・地域経済は疲弊しつづける。賃金を底上げし、雇用を安定させ、福祉とセーフティネットを充実させ、消費者ではなく大企業と富裕層に応分の負担をしてもらい、貧困と格差拡大・不安定社会にまず歯止めをかける改革が求められている。

破魔矢折るセシウム撒きしものは誰

本年度の卒論合宿開催される

今年度も、よく学び、よく遊んだ1年でした。

4年生のみなさん、教員採用試験合格、おめでとうございます。

写真館に最近の写真をUP

増税・国民負担のない復興財源の調達

「財務省推薦」といわれる野田新政権の誕生によって、消費税増税と復興増税がより現実化する局面を迎えている。

東日本大震災からの復興に必要な資金について、政府は、10年間で、総額23兆円と予測した。当初の5年間で、その8割にあたる19兆円を投入する予定である。これは、阪神淡路大震災の2倍の資金である。

政府は、総額23兆円の復興資金をそれぞれ増税と復興債の発行（借金）によって調達する。まず増税については、納税額を一定割合上乗せする定率増税が盛り込まれた。年間税収が13兆5000億円の所得税なら、1割の定率増税による増収は1兆3500億円となり、これを10年間継続すれば、所得税だけで13兆5000億円の増収が見込まれる。

そのうえ、2010年代の半ばまでに消費税を10％へ引き上げる予定なので、仮にそれが実現したなら、毎年国庫へは、あらたに10兆円の増収が見込まれる。政府は、増税ラッシュによって復興財源を調達しようとしている。いうまでもなく所得税も、消費税もすべて勤労者と国民が納税者である。したがって、6500万人の勤労者とその家族、年金生活者などの高齢者たちは、所得税も、消費税もダブルで引き上げられる。

米国債を売却せよ！復興財源に外貨準備も使え！

〜いまこそ日本は、有事の蓄えを使うべし・イギリス紙『Financial Times』より〜

「幸運なことに、日本は、自由に使える流動性資産という非常時の金庫をもっている。すなわち、日本政府は、何年間も苦心して外貨準備（その殆どは米国債）を蓄えてきた。現在では、この蓄えは、1兆ドル（約100兆円）を上回り、ＧＤＰの20％にわずかに達しないほどである。再建のために、この大金の一部を現金化することは、理にかなっている。」・・・国民への増税でもなく、借金でもなく、すでにある蓄えに復興財源を求める提案である。

被災者・犠牲者の皆様に心からお悔やみ申し上げます

3.11（東日本大震災・原発事故）を日本のシステムの転換点に

〜原発頼みから自然エネルギーへ・成長優先から健康で文化的な生活（憲法第25条）へ〜

憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

TPP（環太平洋連携協定）による貿易自由化で、経済社会はどうなる?（農林水産省の試算より）

農業分野は、11兆6000億円の損失（コメの生産で90％減、小麦99％減、牛肉75％減、砂糖100％減、など）、食料自給率は現在の40％から14％へ激減する。GDPは8兆4000億円の減、350万人が職を失う。さらに水源の涵養機能が退化し、自然災害と環境破壊が進展する。日本の風土、食文化も衰退する。2015年まで、農業分野だけでなく、工業製品、金融、医療、労働力なども自由化される。

ヒト・モノ・カネの自由化は、すでに構造改革・ビッグバンにより進展している。海外に進出した日本企業の雇用する現地従業員数は、2008年現在、451万7158人に達しているが、企業が去り、不況つづきの国内では、265万人の完全失業者が発生している。海外進出した企業が帰国すれば、失業者がいなくなり、むしろ深刻な人不足と賃金の上昇をもたらすだろう。

「貧困・格差大国」日本の現状と課題〜OECD30ヵ国中ワースト4の貧困率〜
　現代日本では、1日8時間、週5日間をまじめに働いても、生活保護水準に満たない賃金しかもらえないワーキングプア（働く貧困層）が激増している。「健康で文化的な最低限の生活」は、日本で暮らす人々の権利（憲法第25条）であり、政府はそのためにあらゆる手だてを尽くす義務を負っているはずであった。都道府県ごとに決められる最低賃金は、2009年現在、全国平均で時給703円である。この金額で、1日8時間・週5日間働いても、年収は130万円台なので、生活保護費（約156万円）に届かず、ワーキングプアが再生産される構造が存在する。
　厚生労働省の発表（2009年10月）によれば、日本の相対的貧困率（可処分所得の中央値の半分に満たない所得しかない人の割合）は、15.7％（2006年）に達した。この水準は、OECD30カ国の中でも、ワースト4（メキシコ・トルコ・アメリカ・日本）を記録している。日本は、アメリカ同様、まぎれもなく「経済大国」であるが、同時に深刻な「貧困・格差大国」でもある。

成長と福祉を両立した循環型経済〜世界恐慌と日本の選択-その2-〜
ホワイトハウス前に集まった200万人の支持者を前に大統領の就任演説をおこなったバラク・オバマ（ Barack Obama ）は、それまでブッシュ政権がおこなってきた税制改革を抜本的に見直し、大企業・金持ちへの増税と低所得者への減税を実施し、高額所得層から低所得層への所得の再分配のための政策に踏み出した。「富の集中は、隠された時限爆弾」（ Financial Times Jun. 25 2009 ）にほかならない。アメリカは変わり始めている。日本はどうなのか。日本にいま求められているのは、解雇と年金不安、ワーキングプアを再生産する経済の仕組みを抜本的に見直し、国内需要と福祉の充実に支えられた新しい循環型経済にほかならない。成長と福祉は両立できる。それは、経済規模では日本より小さいヨーロッパの多くの国で、すでに実現している。

「100年に1度」の世界恐慌と日本経済〜世界恐慌と日本の選択ーその１〜
アメリカ発の世界恐慌なのに、日本経済の落ち込みは、そのアメリカよりもさらに深刻であり、二桁台のマイナス成長に陥った。対米輸出に依存してきた企業では、非情な「派遣切り」がおこなわれた。路頭に迷う若者を救う日比谷の「年越し派遣村」が、注目を浴びた。「派遣切り」だけではない。この1年間、国内で働き口を奪われた人は、製造業を中心に71万人も増大し、完全失業者は346万人（2009年4月現在）に達した。外需依存型経済の戦後史的な転換が求められている。雇用の安定化、将来不安の解消、そして介護・福祉・医療などの個人需要に支えられた国内需要の拡大が急務である。

現代世界の金融・経済恐慌を、やさしく、深く読み解く参考文献　アメリカ・ニューヨーク発の金融危機は、世界を巻き込んだ世紀単位の金融・経済恐慌となって各国経済と国民生活を直撃しています。どうしてこうなったのか、この困難から脱出する選択肢は何か、21世紀の日本の進むべき道とは？、という主要なテーマについて、4人の論者の著作を紹介します。いずれも、書店で容易に入手できる近刊書です。
高田太久吉『金融恐慌を読み解くー過剰な貨幣資本はどこから生まれるのか』（新日本出版社、2009年10月）
相沢幸悦『恐慌論入門ー金融崩壊の真相を読みとく』（NHKブックス、2009年3月）
広瀬隆『資本主義崩壊の首謀者たち』（集英社新書、2009年5月）
大槻久志『金融化の災いーみんなのための経済の話』（新日本出版社、2008年4月）

21世紀型世界金融・経済危機を考える

小林多喜二『蟹工船』がブームになっている。ある出版社は、わずか２ヶ月で30万部以上を売り上げたそうだ。地方の小さな書店でも、入り口近くに『蟹工船』が平積みになっている。同時代に共通のテーマを扱い、当時のベストセラーとなった著名な経済学者河上肇『貧乏物語』も注目されよう。名著を読んで生きた経済を探求しよう。

財政赤字と累積国債の経済学ー来年度予算の審議が行われているが、戦後日本経済と財政のあり方は、いま、抜本的な見直しを迫られている、といってよい。周知のように、わが国は、「財政赤字大国」に転落する一方、増発され、累積した国債は、もっとも信用度の高い金融商品として、2007年度には、1京円を超える規模の売買高を記録した。経済成長を最優先し、景気が低迷するたびに大型公共事業が断行され、政府が不況を買い取ってやる経済政策がつづけられてきた。しかも、その資金は、一般会計を発行母体にした国債の発行に依存してきた。
その結果、わが国は、深刻な財政赤字に陥ってしまった。他方で、財政赤字をファイナンスするために増発された国債は、新しい金融市場（国債市場）を誕生させ、そこでは空前の売買取引が行われている。

What's Newsの記録

　近刊自著のご紹介

　「現代ほど，マネーが，経済や社会のためでなく，むしろマネー自身のために，自身がより大きく増殖するために，使用されるような時代があっただろうか．
　そもそも経済（economy）とは，eco-（家の）-nomy（管理），すなわち，家の切り盛りや暮らしを意味していた．マネーは，あたかも身体を流れる血液のように，国民経済や地域経済のすみずみにまで流れることで，モノづくりや暮らしを支えてきた，といってよい．
　だが，世紀末のバブルの時代，マネーは，より有利な利殖先をもとめて，経済やモノづくりの現場からはなれ，株式や土地の売買に向かい，その売買差益を追求した．世界に目をやると，巨大マネーが，より有利な利殖先をもとめ，国境を越えて，自由に移動している．地球をつつむコンピュータのネットワークは，飽くことなく自己増殖をくりかえす巨大マネーに，地球的な規模の運動と，ビジネスの舞台装置を提供している．
　はたして，いま時代が問いかけているのは，富の象徴としてのマネーを無制限に追い求めることだろうか．また金融産業にしても，マネーの効率的な自己増殖のノウハウやシステムを最優先させることなのだろうか．おそらく，そうではない．現代社会のニーズは，国民経済や地域経済の安定と発展に目を向け，安心できる暮らしの視点から，マネーや金融産業のあり方，金融経済システムや経済社会のあり方を解明することであるにちがいない．
　というのも、地球上では人類の40％にあたる25億人の人々が１日2ドル未満の生活を強いられ、先進国でも経済格差が拡大・固定化し、生活の不安や貧困問題が深刻化している。世界でも、日本国内でも、マネーが生活を豊かにするために使われているとはいえない。
　そのようなわけで，本書は，日々の身近なニュースや経済のしくみに焦点を当て，それらがよく理解できるように，必要とされる金融や経済の基礎知識を提供する（ Part 1）．さらに，そうした基礎知識を「死んだ知識」に閉じこめないで，「生きた知識」として躍動させ，さまざまな経済問題を自主的に解明できるように，主要なサンプルを提供する（Part 2）．
　周知のように，わが国は，規模のうえでは，まぎれもなく経済大国であるが，市民生活の豊かさとなると，むしろ「生活大国」とはいえない事情があるようだ．改善されつつあるとはいえ，不透明で不公正と評価される日本型金融経済システムや経済社会のあり方は，先進国の一般的な基準からみて，多くの問題点も指摘されている．暮らしや経済の安定・充実となると，解決を急がれる問題点が山積しているようである．
　本書では，充実した市民生活や市場のルールをめぐる国際社会（欧米）のよき先行事例に学ぶことで，問題解決のあり方やその方向も検討する．さまざまな経済リスクに満ちた社会で暮らす現代人にとって，金融や経済についての見識を持つことは，安全で賢い市民生活を送るための「生活の知恵」であり，不可欠の教養でもある，といってよい．
　揺れ動く生きた経済現象を分析し，その特徴や問題点を解明するのは，もとより容易なことではない．本書は，内外の新聞・雑誌などから新しい現象や事実関係を採集し，そこに掲載された各種の調査・分析結果・論調も取り入れた．複雑化し，変転する経済現象とシステムをわかりやすく解き明かすには，日常的に誰もが目にする一般的な事実に依拠する必要があったからである．
　従来からの類書や研究書も参考にしたが，一般的なテキストとしての性格から，出典の詳細な紹介は省略し，巻末に，一括して参考文献として掲げることで感謝の印とし，お許しをもとめる所存である．」
　ーー拙著『これならわかる金融経済ーグローバル時代の日本経済入門ー［第２版］』（大月書店、2009年10月、第3刷、「はじめに」）より。