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  テレビ・新聞・雑誌などから

           2003年8月6日掲示開始(ver1) 2006年7月18日(ver1.09.00)

○【特集】公文書管理のための法整備
ジュリスト 2006.7.15(No.1316)

 ・「公文書管理法研究会・論点整理」の公表に際して――公表にいたる経緯,概要●高橋滋 

〔各国の公文書管理制度〕
 ・外国の公文書管理法制――アメリカ●野口貴公美
 ・外国の公文書管理法制――イギリス●友岡史仁
 ・外国の公文書管理法制――ドイツ●木藤 茂
 ・公文書管理法制の課題●斎藤 誠

 ・資料 「公文書管理法研究会」要綱(案)策定のための論点整理

○〔文化〕
近現代史研究に暗雲
個人情報保護で資料閲覧に壁
過敏な自治体基準作り急務
研究者への便宜図れず 一般利用者と同じ扱い
(この記事は、個人情報保護法施行と歴史資料の閲覧の関係を取り上げたものです。
 関東部会の身近な人たちが多数出ていますので、発言の部分のみを引用してみました。)

日本経済新聞2006年2月4日(土)文化欄に掲載
 ・人間文化研究機構・国文学研究資料館・加藤聖文助手
  「以前は閲覧できた文書が法の施行以来、閲覧できなくなるケースが増えている。近現代史
   研究にブレーキがかかってしまう」
  「(中国地方の公文書館で満蒙開拓団の名簿に記載された人が)戦争協力者と見られる可能性
   がある」と言われ〔閲覧を断られ〕た。開拓団に加わった人たちはむしろ被害者なのに」
 ・滋賀大学経済経営研究所・阿部安成助教授
  「資料を研究していく中で、〔満蒙同胞援護会の引き揚げ者の資料の〕公開の方法も探りたい」
 ・京都府立総合資料館・渡辺佳子氏
  「個人情報は原則として非公開。ただし八十年なら、百年なら百年後にもう一度検討しようということ」
 ・広島県立文書館・安藤福平副館長
  「たとえば法律は五十年前の文書を今と同様に扱うか否かを示していない。そこに問題がある」
 ・大阪市公文書館・榊原幸一担当係長
  「極力注意が必要な微妙な情報も永久に公開されないというのはどうかという考えもある。議論を重
  ねて利用者側も納得する方法を探っていきたい」
 ・米国立公文書館(NARA)記録管理局最高法律顧問・ゲーリー・スターン氏
  「米国では公共の利益を優先すべき時は、個人情報公開もいとわない」
 ・草加市消費労政課消費生活担当・伊藤然主査
  「大学の先輩後輩という関係なども手伝い、歴史研究者に対して行政が便宜を図ってきた面がある」


○〔ドキュメント 挑戦〕
「現代」を歴史に刻む―アーカイブズの今
日本経済新聞2005年6月6日夕刊(関東地区の場合)から月〜金に連載
(1)6月6日「将来への公共事業―公文書管理 国民の手で」
         (キーワード等。以下同様)
         公文書館制度教科推進議員懇談会 「民主主義の根幹」 前官房長官・福田康夫
         国立公文書館(ワシントン) 現用文書 非現用文書 参議院議員・世耕弘成
         公明党代表代行・浜四津敏子 アーカイブズ(記録資料やその保管庫)
(2)6月7日「前代未聞の国際支援―スマトラで被災&カ書救出」
         新潟県中越地震 新潟県歴史資料救済ネットワーク 新潟大学教授・矢田俊文
         新潟県立歴史博物館研究員・田辺幹 長岡市復興管理監・長島忠美
         スマトラ島沖地震 東京修復保存センター代表取締役・坂本勇 バンダアチェ
         日本軍上陸 エタノール 真空乾燥 ジャカルタ 土地台帳 凍結乾燥機
(3)6月8日「竹島問題を超えて―記録が紡ぐ 平和友好」
         アジア歴史資料センター アジア歴史資料センター主任研究員・牟田昌平
         同専門官・喜多律夫 国家記録院 ソウル大学 国史編纂委員会
         独立行政法人国立公文書館 外務省外交史料館 防衛庁防衛研究所図書館
         デジタル化 インターネット 大日本帝国憲法草案 枢密院会議文書 村山政権
         平和友好交流計画 アジア歴史資料センター長・人間文化研究機構長・石井米雄
         竹島 南京虐殺
(4)6月9日「情報公開 光と影―「不存在」相手に日々闘う」
         農林水産省 環境省 警察庁 財務省 NPO法人情報公開クリアリングハウス室長・三木由希子
         廃棄処分 文部科学省 改革官房 人事院 国税庁 情報公開法 文書の大量廃棄 
         内閣府情報公開審査会事務局 不存在 不服審査請求 個人情報保護法 情報公開請求
(5)6月10日「市町村合併から救う―「履歴書」作り評価選別」
         天草市 天草アーカイブズ 国文学研究資料館教授・安藤正人 市町村合併 評価選別基準
         天草アーカイブズ・アーカイブズ担当係長・本多康二 合併協議会 昭和の大合併
         天草切支丹館係長・平田豊弘 「業務/文書システム分析表」 公文書の履歴書
         文書センター(「現用」と「非現用」の中間的な文書を保管)
(6)6月13日「29番目の公文書館―収集・保存 積み重ね」
         岡山県立記録資料館 岡山県立記録資料館長・在間宣久 県史編さん室 档案館 中央档案館
         第一歴史档案館 第二歴史档案館 地方档案館 専門档案館 企業档案館
(7)6月14日「虎屋の500年―記録収集「将来のため」」
(8)6月15日「先進的取り組み―日銀、電子文書と奮闘中」
(9)6月16日「「記録がない」―歴史力%本に乏しく」
(10)6月17日「中間書庫の重要性―引き継いだ遺産「まず残す」」
(11)6月20日「進まぬ文書移管―公文書館整備へ横の連携」

「文化守った奮闘刻む 遺産シンポの記録集出版」
新潟日報、2005年6月2日(2005.6.6リンク)

○2005年5月4日(水)
日本経済新聞、東京地区28面(文化)「文化往来」欄
「日本のアーカイブズ、整備なお遅れる」
記事概要:
4月23日(土)、24日(日)の日本アーカイブズ学会の大会で、
日本のアーカイブズの「お寒い実態が浮き彫りになった」とする。
23日の日本アーカイブズ学会の大会記念講演のインドネシア
国立公文書館館長ジョーコ・ウトモ氏の講演では、
1942年から1945年の日本占領時代の記録はほとんどなく、もし「日本に〔現地で
作成された〕記録があるなら、ウィーン条約に基づき返還を求めたいと表明した。」
24日の韓国民主化運動記念事業会アーカイブズのイ・ヒョンジョン氏の講演では、
韓国では民主化運動の結果、アーカイブズが整備されたことが報告された。
記事は「ウトモ氏は語っている。「アーカイブズは国家のあらゆる財産の中で最も貴重
なもの」であると。」と結ばれている。

○特集「開発途上国のアーカイブズ−記録を紡ぎ未来へ伝える」
『アジ研 ワールド・トレンド』2005年3月号、114号(2005.3.3リンク)

○2005年1月25日(火)
NHKクローズアップ現代
総合:午後7時30分〜7時56分
BS1:午後9時34分〜10時


○2004年7月22日(木)18:00−18:50
NHK第一放送のラジオ夕刊
のなかで、国立公文書館長が15分ほど生出演するそうです。
(2004.7.22掲示)

○2004年3月2日(火)21:30頃〜(約20分)
小川千代子会員が
FMラジオのJwave、81.3チャンネルの
ジャムザワールド
という番組の中で公文書館について話します。

○2003年8月16日(土)21:00〜
NHKスペシャル「届かなかった手紙─関東軍は何を検閲していたか─」

数年前に早稲田大学・小林英夫教授と国文学研究資料館史料館・加藤聖文助手が
吉林省档案館で発掘された関東憲兵隊検閲史料を基にしてて製作した番組です。

8月4日(月)に試作品をチェックした後、8月6日(水)の時点で、まだ手直しの最中だ
そうです。加藤助手は、そのため、連日NHKと内容の詰めをしているとのことです。

加藤氏いわく、
「よくここまで出来たモノだと映像の力に感心する内容」
だそうです。
(情報提供:国文学研究資料館史料館・加藤聖文助手)