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2001年12月19日掲示開始、2007年11月29日登載（ver.2.25.00）

このページは、文書・資料保存について会員が見つけた注目すべきサイトを紹介しています。


○群馬県立文書館主催行政文書指定記念展示(2007.11.29リンク)

○政府が中間書庫試験運用（2007.11.29リンク）
読売新聞、2007年11月26日

○公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会(2006.7.18リンク)
2006年6月22日「中間段階における集中管理及び電子媒体による管理・移管・保存に関する報告書」(2006.7.18リンク)

○公文書管理法（仮称）に関する研究会（�T）(2006.7.18リンク)
総合研究開発機構、2006年3月終了
○公文書管理法（仮称）に関する研究会（�U）(2006.7.18リンク)
総合研究開発機構、2006年7月終了

○公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会議事要旨
内閣府大臣官房管理室（〜2006.2.9）
　第1回議事要旨(2006.7.18リンク)
　第2回議事要旨(2006.7.18リンク)
　第3回議事要旨(2006.7.18リンク)
　第4回議事要旨(2006.7.18リンク)
　第5回議事要旨(2006.7.18リンク)
　第6回議事要旨(2006.7.18リンク)
　第7回議事要旨(2006.7.18リンク)

○「学術資料の管理・保存・活用体制の確立および専門職員の確保とその養成制度の整備について」(2006.7.18リンク)
日本学術会議・学術基盤情報常置委員会、2003年6月24日議決

○機関誌「長岡あーかいぶず」創刊(2005.10.3リンク)
長岡市立中央図書館文書資料室発行

○活字文化振興法が７月22日衆議院で成立(2005.8.20リンク)
読売新聞、2005年7月22日
アサヒコム、2005年7月22日(2005.10.4オフ
産経新聞、2005年7月30日(2005.10.4オフ

○米国立公文書館別館（メリーランド州）所蔵の日本軍将兵の戦場の手記（2005.8.15リンク）
読売新聞、2005年8月10日〜15日

○「国立大、施設管理ずさん　８割が工事履歴残さず」（2005.8.15リンク）
アサヒコム、2005年07月27日17時07分

○「公文書の移管、政府が義務付けなどの基準を明確化」（2005.7.5リンク、2005.10.4オフ）
読売新聞、2005年7月4日

○日本銀行がアーキビストを募集中(2005.6.21リンク)
　　応募〆切：2005年 7月25日（月）必着。

○国際資料研究所文書基本法案(2005.5.23リンク)

○「国会図書館、ネット情報収集へ　保存して一般公開」（2005.5.2リンク,2005.5.23オフ）
アサヒコム、2005年5月2日

○「文字・活字文化振興法」（2005.4.7リンク）
読売新聞、2005年3月31日

○政府刊行物『公文書ルネッサンス−新たな公文書館像を求めて』刊行(2005.2.19リンク)
2005年2月10日発行

○市町村公文書の保存ガイドライン作成　合併での散逸を防止へ−−新史料協(2004.10.17リンク、2005.2.19オフ)
毎日新聞、2004年10月6日

○公文書保存　隠したがる意識を変えよう(2004.10.17リンク、2005.2.19オフ)
毎日新聞、社説、2004年10月5日

○昔のCM10万本　廃棄の危機(2004.10.5リンク,2005.5.23オフ)
アサヒコム、2004年9月22日

○市町村合併後の公文書保存（神奈川県津久井町の様子、ガイドライン策定の新潟県）(2004.9.19リンク、2005.2.19オフ)
毎日新聞、2004年9月6日

○米同時多発テロの独立調査委の資料は公文書館に(2004.8.21リンク、2005.2.19オフ)
アサヒコム、2004年8月12日

○独立行政法人国立公文書館に対する意見(2004.8.21リンク)
内閣府独立行政法人評価委員会2004年8月16日付

○公文書は国民みんなの財産(2004.8.5リンク,2005.5.23オフ)
日本経済新聞、2004年8月4日・社説

○いわし博物館文書収蔵庫爆発（2004.8.1リンク、2004.8.21オフ）
　同内容の別の記事(2004.8.21オフ
アサヒコム、2004年7月30日

○公文書保存　政府が直接やるべき事業だ（2004.7.27リンク、2004.8.21オフ）
読売新聞、2004年7月20日・社説

○説明責任は将来に及ぶ　公文書保存（2004.7.27リンク、2005.2.19オフ）
中日新聞、2004年7月20日・社説

○公文書保存強化に「専門家」　官房長官諮問機関が提言（2004.6.30リンク、2004.8.21オフ）
アサヒ・コム、2004年6月29日

○公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について
　−未来に残す歴史的文書・アーカイブズの充実に向けて−　平成１６年６月２８日（2004.6.30リンク）
公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会

○e-Japan重点計画 - 2004（2004.6.26リンク）
平成 １６年 ６月 １５日ＩＴ戦略本部
（引用）(青字は引用者による)
�U．2005年の目標達成への施策の重点化・体制整備と2006年以降に向けての布石
　〔１〕2005年の目標達成への施策の重点化
　　〔１−１〕加速化の５分野
　　　３．コンテンツ政策の推進(Ｃ：Contents)
　　　　（２）具体的施策
　　　　　　3)多様なコンテンツ資産の有効活用
　　　　　　　成果目標：　2005年度までに多種多様なデジタルコンテンツ資産を統合的かつ簡便に
　　　　　　　　　　　　　　利用できるようにする。
　　　　　　　ア）政府コンテンツのデジタルアーカイブ構築と一般利用の拡大（内閣官房及び全府省）
　　　　　　　　　国立国会図書館における政府刊行物アーカイブ（文書や記録を電子的に集積し
　　　　　　　　　保管する書庫）構築及び同図書館のウェブページ・アーカイブを活用した政府各
　　　　　　　　　機関ホームページの長期的保存により、国等の有するコンテンツの利用機会の
　　　　　　　　　拡大と保存を図るため、同図書館も参加した連絡会議を設置し、アーカイブの構
　　　　　　　　　築や公開に関するルールの明確化など、同図書館への協力体制を2004年度中
　　　　　　　　　に確立する。
　　　　　　　　　また、同連絡会議の場において、国立国会図書館で検討しているアーカイブの
　　　　　　　　　統合ポータルサイトとの連携のあり方についても検討する。
　　　４．IT規制改革の推進(Ｄ：Deregulation)
　　　　（２）具体的施策
　　　　　　１) e-文書イニシアティブの実現等
　　　　　　　成果目標：法令により保存が義務付けられている文書・帳票のうち、電子的な保存が認
　　　　　　　　　　　　　　められていないものについて、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可
　　　　　　　　　　　　　　視性等を確保しつつ、原則として民間企業等が電子保存できるようになるよ
　　　　　　　　　　　　　　うに、法案を早期に国会に提出し、民間企業等における文書保存コストの削
　　　　　　　　　　　　　　減を図る。
　　　　　　　　　　　　　　また、その他ＩＴ化が遅れている分野や現実世界の制度と整合等を図る必要
　　　　　　　　　　　　　　がある分野においても、早期に規制改革を進めていく。
　　　　　　　ア）e-文書イニシアティブの実現
　　　　　　　　　a）e-文書イニシアティブの実現（内閣官房及び関係府省）
　　　　　　　　　　民間における文書・帳票の電子的な保存を、文書・帳票の内容、性格に応じた真実
　　　　　　　　　　性・可視性等を確保しつつ、原則として容認する統一的な法律（通称「e-文書法」）
　　　　　　　　　　の立案方針等を策定し、2004年度早期に法案を国会に提出するなど、e-Japan戦
　　　　　　　　　　略�U加速化パッケージのe-文書イニシアティブの早期実現を図る。
　　　　　　　　　b）電子文書の長期保存のための基礎技術の研究開発（経済産業省、総務省）
　　　　　　　　　　2005年度までに、暗号技術、電子署名等の技術、タイムスタンプ・プラットフォーム
　　　　　　　　　　技術、デジタル・アナログ・ハイブリット保存技術等、電子文書の長期保存に必要と
　　　　　　　　　　なる基礎技術の研究開発を行う。

○公文書保存の法整備を　官房長官懇談会が骨子案（2004.5.27リンク、2005.2.19オフ）
産経新聞、2004年5月27日

○「文書管理法」提言へ　省庁判断の保存見直し（2004.5.27リンク,2005.5.23オフ）
共同通信、2004年５月10日配信
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○最高裁判所がロッキード裁判関係文書を廃棄か？(2004.3.23リンク,2004.4.7オフ)
東京新聞、2004年3月22日朝刊、第１面

○第１５９回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説（2004.2.25リンク）
(平成１６年１月１９日)
「将来の発展への基盤作り」の部分に。
首相官邸ホームページに以下の言及があります。

「政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えるため、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図ります。」


○「公文書等の適切な保存・利用等のための研究会」（内閣府）（2003.12.31リンク）

○『電子記録のアーカイビング』刊行（2003.12.31リンク）（2004.1.18再リンク）（2004.2.11再リンク）（2004.3.17再リンク）（2004.5.27オフ）

○第２回「外来語」言い換え提案２００３年１１月１３日公表（国立国語研究所「外来語」委員会）（2003.11.15リンク）
　「アーカイブ」の言い換え案があります。

○電気の史料館（2002.1.22リンク）(2003.11.15再リンク)
２００１年１２月１５日開館。

○柏書房が『アーカイブズの科学』を刊行(2003.11.5リンク)
　国文学研究資料館史料館＝編

○大阪大学出版会が『アーカイブ事典』を刊行(2003.10.29リンク)。
　編者の小川千代子氏、高橋実氏は、関東部会の会員です。
　執筆者の中にも関東部会会員が多数含まれています。

○鶴見大学文学部にドキュメンテーション学科誕生(2003.10.3リンク)

○「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会」（内閣府）の「中間まとめ」（2003.8.14リンク）(2003.12.31リンク変更)

○産経新聞記事「平成国立ネット図書館、１８年度起動　削除されたウェブページ閲覧ＯＫ」（2003.7.27リンク）(2003.8.2再リンク)（2003.11.15オフ）
東京本社発行版、2003年７月27日、第１面に掲載

○産経新聞記事「『九条家本』補修に半世紀・宮内庁書陵部図書課」（2003.7.13リンク）（2003.11.15オフ）
東京本社発行版、2003年5月26日付け朝刊、大阪本社発行版、2003年6月3日付夕刊に掲載
（関連記事）
2003年7月13日産経新聞朝刊「双方向プラザ」（東京本社版）に関連記事「古文書修補　民間の養成機関は」が載りましたが、産経新聞のホームページに掲載されていないので、ポイントを紹介します。
・修補師は、宮内庁書陵部に８人いるほか、宮内庁正倉院事務所、国立公文書館、国立国会図書館、東大史料編纂所などに数人いる。
・宮内庁書陵部の養成は、「欠員が生じた際に補充する形で、未経験者を採用し、仕事をさせながら技術を習得させていく」そうである。
・書陵部の吉野敏武・修補部長（５９）の談話「紙に関するさまざまな知識のほか、地図、折り本、巻物といった各種の製本技術など、仕事をする上で、覚えることは多く、『十年やって、だいたいできるようなる』といわれています」。
・民間では技術の高い８業者（文化財保存の専門業者など）が、文化庁から国宝、重要文化財などの修補を行う業者として指定されている。
・養成機関（大学）：東北芸術工科大学（山形市）の美術史・文化財保存修復学科、京都造形芸術大学の文化財科学・保存修復コースなど
・養成機関（大学院）：東京芸術大学大学院文化財保存学科など
・文化庁伝統文化課によれば、「大学や専門業者に入る以外では、技術を学べるところはほとんどないのではないか」。「〔国家資格は〕特に設けられていない」



○国立国語研究所が第２回「外来語」言い換え対象語に「アーカイブ」を入れました。(2003.5.21リンク)（2004.1.18オフ）→（2003.11.15リンクをご覧下さい）
　第２回「外来語」言い換え対象語のリストはここにあります。

○学習院大学が、平成１５年４月より、「史料管理学」に関する大学院生向け授業開講
　　　（学習院大学国際シンポジウム事務局志村氏より掲載・リンク依頼）(2003.2.7リンク)
　　社会人、他大学院生も「科目等履修生」として受講可

○「社会的な史料保存環境の構築をめざして　−日本の「アーカイブ」をめぐる現状と課題−」
　関東部会会員の毛塚万里氏の講演記録です。
　（資料保存協議会第９回セミナー：２００１年１０月２６日）（2003.2.2リンク）　

○ＮＨＫアーカイブスが開設されました。
　ＮＨＫアーカイブス（2003.2.1リンク）