午後一時十四分開議 出席委員 十四名 委員長 石井 義修君 副委員長 吉住 弘君 副委員長 藤川 隆則君 理 事 西条 庄治君 理 事 星野 篤功君 理 事 野村 友子君 東野 秀平君 藤岡 智明君 比留間敏夫君 萩谷 勝彦君 藤沢 志光君 川島 忠一君 河合秀二郎君 木村 陽治君 欠席委員 なし 出席説明員 政策報道室 室 長 安樂 進君 理 事 赤星 經昭君 知事室長 中村 正彦君 政策調整部長 岡田 重信君 特命担当部長 松田 紀子君 国政広域連携担当部長 三枝 修一君 広報部長 中島 建夫君 計画部長 関谷 保夫君 調査部長 松田 曉史君 首都機能調査担当部長 野村 寛君 都民の声部長 浅井 憲彦君 総務局局長 大関東支夫君 理 事 早川 良躬君 総務部長 高橋 功君 行政改革推進室長組織担当部長兼務 山内 隆夫君 参 事 荒川 満君 参 事 中田 清己君 人事部長 三宅 広人君 主席監察員 反町 信夫君 行政部長 松澤 敏夫君 地方分権推進担当部長 脇 憲一君 地域振興担当部長 和田 正幸君 災害対策部長 佐藤 兼信君 勤労部長 尾井 幹男君 法務部長 金岡 昭君 統計部長 山本 碩一君 学事部長 小野田 有君 人権部長 関 正子君
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本日の会議に付した事件 〇石井委員長 次に、理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。 〇佐藤災害対策部長 三宅島火山活動及び新島、神津島近海の地震への対応につきまして、お手元に配布してございます資料第５号に従いましてご説明させていただきます。 まず、三宅島火山活動についてでございます。 気象庁が六月二十六日に緊急火山情報を発表して以降、東京都が災害対策本部を設置し、廃止するまでの経過につきましては、さきの定例会の際、本委員会においてご説明を申し上げておりますので、説明を省略させていただきます。 六月二十九日の火山噴火予知連絡会の見解は、今後の噴火の可能性はほとんどなしという見解でございましたけれども、七月八日、山頂から火山灰を噴出する噴火が起こりました。噴火は、その後断続的に続きまして、降り積もった火山灰による道路通行への支障、農業、漁業被害など深刻な被害が発生しております。また、雨天の際には、火山灰が泥流となって沢筋を下り、道路の損壊、建物の流出などの被害をもたらすことになりました。降灰、雨天の際には、一部地域で避難勧告が繰り返し発令される状況になり、東京都は、降灰の都度、都道からの除去作業や泥流の応急対策を進めてきております。今後、恒久対策としては、砂防ダムの建設等が必要となってきたところでございます。 八月十八日には、山ろく部への噴石を伴う大規模な噴火が発生しまして、降灰が島内に広く及びました。泥流被害のおそれもあったため、八月二十日、自衛隊に災害派遣を要請し、約三百三十名の隊員により、危険箇所への土のう積み、高齢者等の住宅屋根の降灰除去に当たっていただきました。 八月二十九日、再度大規模な噴火がございまして、低温の火砕流の発生が確認されました。ここに至り、都として総合的対策を強めていくため、同日、災害対策本部を設置、島外避難を希望する者全員を都内に受け入れていくことなどを決定いたしました。 八月三十一日に開催された火山噴火予知連絡会は、これまでの規模を上回る噴火や火砕流発生の可能性があるということを発表いたしました。これを受けまして東京都災害対策本部会議を開催し、防災関係、ライフライン等の要員を除く村民の島外への避難が妥当と決定いたしました。三宅村村長は、翌日午前七時、避難指示を発令し、九月二日から三日間で避難を完了いたしました。 道路、水道、電力、通信などの機能を維持する要員の安全確保のため、九月四日から客船を借り上げ、噴火の状況が把握しにくい夜間は、島内に残る必要最小限の人員以外は船の中に滞在する方策をとっております。また、ごらんのようなシェルターの設置や、自衛隊機による上空からの監視などの島内安全対策と、住民の避難等の対策として、都営住宅の提供、就労対策など生活支援対策に取り組んでおります。 次に、資料二ページをごらんください。 新島、神津島近海の地震についてご説明申し上げます。 七月一日の神津島での震度六弱の地震につきましては、さきの定例会の際にご説明申し上げておりますので、省略させていただきます。 七月九日、再び神津島で震度六弱となる地震が発生、一日と同様、新島、式根島にもがけ崩れなど被害が起きました。 次いで七月十五日には、新島で震度六弱の地震による大規模ながけ崩れによりまして都道が寸断されました。北部の若郷地区が孤立し、村営船などによりまして四百十四名の方が避難されました。現在も、危険な地域の五十二名の方に避難勧告が継続されております。 七月三十日、三宅島で震度六弱を記録した地震では、一名がけがをし、御蔵島、神津島では小規模な土砂崩れがありました。 八月十八日には、式根島で短時間のうちに二回続きまして大規模な地震が発生し、落石、土砂崩れなどの被害を受けております。 欄外に記載してございますように、この近海では、体に感じる有感地震が、六月二十六日以降、一万四千回近くを数えております。この一連の地震活動について、気象庁は、神津島の東方沖海底でマグマが活動していることに一因があると発表し、科学技術庁など多くの機関が観測、調査を続けております。昨日の政府の地震調査委員会では、今後もマグニチュード五程度の地震の発生は否定できないものの、六月末から始まった一連の地震活動はおさまりつつあると考えられるとの見解が示されました。都としては、引き続き地震調査委員会、火山噴火予知連絡会などの動向に注意しつつ、警戒を続けてまいります。 また、去る八月十一日、今回の伊豆諸島の災害に全庁的体制で取り組んでいくため、副知事を座長とし、関係局長で構成する三宅島・新島・神津島近海地震等災害対策会議を設置し、お手元の表の右下に記載してございますさまざまな対策につきまして、総合的、一体的に取り組んでいくことといたしました。島のほとんどの方々が島外への避難を余儀なくされた三宅島、落ちつきを取り戻したかに見える神津島、新島、式根島などそれぞれの島に、復旧、復興に向けての多くの課題がございます。災害対策本部におきましては、現在二十四時間体制で職員を配置しまして非常事態に備えるとともに、各局、関係防災機関と連携を図りまして、災害対応や早期復旧に向けて取り組んでいるところでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。 |