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気象庁発表の火山情報が読めるかもしれないところ
それへの対応
国
- 知事会見
- 避難先別人数
- 災害対策基本法にもとづく災害対策本部はいま東京都にないのに,災害対策本部情報のページがすこしばかり更新されている.東京都は,三宅島のいまの火山活動を独自で把握して公表しようと考えていないらしい.8.08に新設した対策会議の設置目的は,被害状況の的確な把握と復旧,それから復興だけ.東京都も三宅村も,危険が迫ったときに事前避難を実施するために必要な,法律で定められた体制をいまもっていない.おろかだ.(8.16.0905/1035)
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