村民110名
（15:23以前の質疑は聞き漏らしました）
総務課長：一時帰島に夜間滞在拠点を利用することはまだ考えていない。村とし
ても、一時帰島させたいと考えている。
復興準備室長：防犯については、三宅島警察署や都災対の協力を得る。
三宅会：村山三宅会の事務所は昨年10月にできた。そこに、役場職員を週に1、2
回派遣してほしい。東海汽船の証明をもらったり、島内にあった役場出張所
の業務を行ってほしい。御蔵島より多くの住民がいるのだから。
住民自主活動支援事業の5名以上は、50名以上くらいではないのか。グルー
プの構成員の多寡にかかわらず50万円という上限を適用するのはおかしい。
高齢者対策は。
小学校27名、中学校58名しかいない学校に教職員が多過ぎる。役場、教育長、
村会の見解を問う。
助役：都内に四十数か所自治会が組織されており、職員を派遣できるかどうか検
討したい。それができない場合、村民課により、コミュニケーション強化策
を考える。
子どもの数に比べ教職員は多いが、それは都の職員であり、都教委と話を
していくこと。給料は都が負担している。
教育長：昨年9月10月で教員の異動は決まる。転出している子どもの対応、寮生
活のための宿直など、本来教員がやる以外のことをたくさんやっているので、
都も認めている。小学生は今月末で23名になる。「三宅村立学校のあり方に
関する懇談会」を教委・学校・PTAで作り、あり方を検討していく。
村民課長：自主活動支援事業は団地単位に限らない。青年団や高校生への支援も
相談を受けている。
保健福祉課長：帰島後の対応として、ケアハウス等を構想している。
司会：議会に対する質問は、議員が訪問するという話もあるので、その機会にし
てほしい。
神着の?：3月に総理が行って特別立法を検討しているといったが、その後の進捗
は。一時帰島や生活支援、コミュニケーション等はアンケート実施前にニー
ズのあることがわかっていたこと。一時帰島はガスが多くできないとしても、
ほかのことはやってほしい。
総務課長：6月中旬に都で案をまとめ、都議会定例会に出す。村も歩調を合わせ
る。中身については、生活支援や帰島等細かいことも入っている。
復興準備室長：本日のガスの状況は三池の新しくできた温泉付近で6.7ppm、三七
山付近で3ppm。えびね丸・はまゆう丸で219名が従事。16時出航。今夜の夜
間常駐は11名。
保健福祉課長：市長会・区長会の協力による緊急雇用対策を行う。来週から村職
員が電話でお伺いする。若い職員が無礼な言葉遣いをするかもしれないが、
率直な意見を出してほしい。給付と雇用の両面を考えたい。
三宅会：団地内で、宗教団体がお年寄りのところに行って寄附を集めている。そ
れに村民電話帳が利用されている。警察に相談したところ、三宅村内にもそ
の宗教がある。
三宅からの避難民と団地の住民との間に摩擦がある。その解決に毎日飛び
まわっているのが現状。村民課で真剣に対策を講じてほしい。
村民課長：そのような苦情に耳を傾けるのが村民課の仕事であり、必要に応じ警
察等にも相談する。詐欺に近い訪問販売の事例も聞いており、各団地で情報
を共有できるようにしておく。
司会：桐ヶ丘でも地元交番のおまわりさんから注意されたが、かぎは必ずかける、
人が訪ねてきてもすぐドアを開けない、夜道に気をつける、の3点に気をつ
けてほしい。
M：社福が村から委嘱を受けて情報連絡員を24名依頼しているが、ボラン
ティアなのか報酬を受けているのか。情報連絡員というだけで具体的に何を
やるのか、趣旨を説明してほしい。
保健福祉課長：活動内容としては、村民に対する正確な行政情報の伝達、手続き
に対する助言、住民からの要望取次ぎである。方法は、電話による聞き取り、
訪問がある。村から社福を通じ補助金が出ている。
伊ヶ谷出身のS：ビデオに自分の住んでいた家が映っていない。以前立川
でやったときもそうだった。みなさんもそうではないか（会場拍手）。村と
してやってほしい。
復興準備室長：新宿でもそのような意見が多数あり、村長からも、農業・水産・
住宅等シリーズ物にして各団地でやっていくようにとの指示があった。
伊豆のＫ：アンケート集計結果は分析だけである。村長と議会に見解を伺
いたい。
助役：島民の総意を把握するために実施した。把握はできたので、生活支援や一
時帰島など、総合的な考え方をまとめている。そのひとつとして、特別立法
や既存法の弾力的運用を働き掛けていく。まとまったら、村民にもお知らせ
する。
都では17日に関係各局で対応協議を始めた。村からも総務課長、村民課長
が参加し、アンケートの結果を反映させていく。
議会に対する質問は、別の機会にしてほしい。
坪田のS：火山観測情報を見てもガスの放出量が減っていない。渡辺伊豆
部会長の26年説も産経新聞で報道された。5年、10年という避難の長期化を
見とおした、たとえば集中居住などの施策は検討されているのか。
三十軒を超える泥流による家屋被害への防止策、あるいは補償も考えてほ
しい。
助役：長期化するかどうかもわからない。そのような期間を見とおした対応は時
期尚早。予知連等で長期化の見とおしが出れば考えるが、現段階では予知連
もそのような報告をしていない。行政としては、いまのところ13年度予算で
年度一杯の対応を考えている。
居住地についても、長期化するのであれば何らかの対策が必要。
21戸について被災を確認した。今後も被害拡大の可能性がある。これらの
被災者に対し、帰島の際の復興について今後考える。外観だけでなく内部等
も調査を進め、帰島の見通しがついた際に話し合っていく。
坪田のA：泥流被害が想定される家や半壊した家については、梅雨前に対
応できないのか。それらの人について、20名くらいでも一時帰島させてほし
い。高齢者など、待てない人もいる。
復興準備室長：都の土木がトン袋の製作や泥流被害場所への配置に当たっている。
本日の例でいえば、219名中約60名がそれに従事している。
助役：一時帰島は生命の安全が第一条件。確かに作業員は入っているが、十分な
保安体制の下で入っているもの。住民の一時帰島は、万全の対策により事故
が起きないように行わねばならない。都や国の災対本部もそう言っている。
村としても、できるだけ早く一時帰島を実現したい。
16:20終了
レポートBも参照してください．