三宅島-神津島2000年ページ

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10.31（火）

10.30（月）

10.29（日）

10.19（木）

気象庁パンフレット「火山-その監視と防災-」（1994年2月版）は，活動火山対策特別措置法の解説のなかで，次のように書いています．

火山現象による災害から国民の生命・身体を保護するため，必要があると認めるときは，火山現象に関する情報を国から関係都道府県知事に通報すべきことを定めています．気象庁の行う緊急火山情報は，この定めに基づくものです．

これは，活動火山対策特別措置法21条にある都道府県知事への通報義務を，気象庁が引き受けることの宣言です．

9月1日15時10分，私の公開質問に答えた気象庁職員は，「生命・身体に危害が及ぶ可能性があると考えています」と書きました．このあと気象庁は，三宅島測候所員を島から全員退去させました．所員の生命・身体に真に危険が迫ったと判断したからでしょう．全員退去は現在も続いています．気象庁はいま，三宅島内での火山監視業務を放棄しています．

しかし緊急火山情報をまだ出していません．これを法律違反といわずに何と言う．

緊急火山情報だけではありません．「平成12年(2000) 有珠山噴火」のあと，「平成12年(2000) 鳥取県西部地震」になされた命名も，その前に始まった三宅島噴火に，まだなされていません．3800人が島を追われた三宅島噴火はたいした異常現象じゃないと，この国は考えている．

10.18（水）

10.15（日）

10.14（土）

三宅村がいま直面している当面の困難を箇条書きにします．
教育問題　小学校低学年児童の学校教育が，秋川高校寮に寝泊まりしておこなわれている．これは，児童のこころへの傷害を考えるとき，もはや一刻の猶予も許されない重大問題である．このことを解決するために，都と村はつぎの二通りの選択肢をいま有する．
1）小学校低学年の教育を三宅村から切り離す．
2）児童生徒が秋川高校へ通学することを認める．
このどちらも実行されない場合は，保護者が独自の判断で子どもを最寄りの学校に転校させる必要がある．村と都は，「8月の時点からそれを勧めていた」と10月13日記者会見で述べた．
住宅問題　9月初旬，とりあえずの処置で公営住宅に入居した．すでにそれから１ヶ月半が経過した．複数世帯でひとつの住宅を使用している事例は，世帯ごとに分割する必要がある．
　月家賃が10万円を超える住宅に入居している世帯がある．6カ月の家賃免除がすぎたあと，その住宅に家賃を支払って住み続けることは，多くの世帯でむずかしいだろう．できるだけ早く，低家賃の都営住宅などに転居するよう，都が指導すべきである．
　このどちらの場合も，引っ越し費用を都が負担すべきである．
生活保護　知己と遠く離れて住まうことを余儀なくされた高齢者などには，福祉の観点から特別の配慮が緊急に施される必要がある．
　
けさのERI御蔵島カメラ　0720からの40分間
前嶋さん作成のバックナンバーから

10.13（金）

10.12（木）

10日に府中市内で開かれた三宅村村議会傍聴記録（島魂）より，
　
長谷川村長　年明け、遅くとも、今年度内には帰ることを一応の目安としてすべてにおいて設定、もしくは対応している。我々も先が見えない中で、なかなか難しいところである。
長谷川村長　 先日、気象庁長官から、一時帰島について逆に進められるような形になったが、冬も近いということで実現できるように早急に考えたい。地区ごとの一時帰島で冬物を取りに帰ることも検討中である。
　
年度内に帰れなかった場合のことは考えない，もしそのときは対応できない，つまりそのとき村が破綻してもしょうがない，と村長がいま考えていると言えます．また，気象庁も短期終息を予想しているようにみえます．
　年度内に帰れると期待したい気持ちは，情としては，わからないでもないですが，いまの三宅島をみるとそれは甘い期待であるように，わたしにはみえます．
　
1）半年後に島に帰る場合
2）1年後に島に帰る場合
3）2年後に島に帰る場合
4）5年後に島に帰る場合
5）10年後に島に帰る場合
6）20年後に島に帰る場合

の，六つのシナリオひとつ一つについて，村と個人がどう振る舞うのが望ましいかのガイドラインをいま書き上げて公開することがつよく望まれます．これは，他人にはできません．村民みずからが書き上げるべきことです．1）2）が実現する場合は，10日の議会で村長が述べたような対処療法で対応できると思いますが，3）以上の場合はその方法が最善ではないでしょう．それが現実のものとなったとき，村民はおそらく後悔するでしょう．いまやればできたことだったと，あとからわかるはずですから．

10.10（火）

10.07（土）

三宅島に家屋を所有している方へ，いま入っている火災保険をただちに総合保険に切り替えた上，地震保険を特約としてつけることをつよく勧めます．→有珠のときに書いたコメント

しつこいですが，緊急火山情報をなぜ出さないのですか．

気象庁によると、同島のＳ（Ｏ２）放出量は九月以降、一日あたり一―四万トン。島
の沖合八百メートルの海上でさえ環境基準の三十倍の３ｐｐｍを観測した日があるほか、
火口付近のガスの温度が百五十度を超える日もあり、「とても人間が近づける状態で
はない」（火山課）という。（読売新聞）

とても人間が近づける状態ではない島に，緊急火山情報を出さないのはどうしてですか？生命身体に危険が認められるとき，気象庁は緊急火山情報を出さなければいけないことになっています．このことを8.31以来，わたしはここで何度も書いています．緊急火山情報が出てないがために，東京都の災害救援に不十分が生じ，三宅村民が過度の楽観見通しをもっています．気象庁の責任は重い．とても重い．（1330）

10.03（火）

10.02（月）

10.01（日）

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